新規に立ち上げた会社が軌道に乗るまでの期間は、一般的には「半年」といわれています。 このタイムラグを縮めるにも、手間のかかる税務をアウトソースし、本業に専念されてはいかがでしょうか。当事務所の応援プランが、スムーズな船出をお手伝いいたします。
視点1 資金調達について
金融機関が重視する「事業計画書」や「決算書」の作成サポートに全力を尽くします。 また、後述する「中小企業の会計に関する指針」を順守するためのチェックリストもご用意いたしますので、より銀行融資が受けやすくなるでしょう。
視点2 企業体質について
いままで個人でやってきた方にとって最も大切なのは、会社という組織を意識することです。 すべての従業員が同じベクトルを向くことで生産性が上がり、収益力を高めます。事業だけに目を向けず、メンタルなケアにも留意するようにしましょう。
視点3 税務の習熟について
当事務所では、設立1年目に向けた応援価格をご用意しているものの、ご自身で覚えていただくことも重要です。 そのためには、最初から正しいノウハウを積み、事業内容に合わせた感覚を身につけましょう。
サポート内容
※顧問契約を結んでいただいたお客様にはクラウドを使った会計ソフト(月980円~)・給与ソフト(月500円~)の提供が可能です。
ご自身で設立するのと料金は変わりません。
※料金はすべて税抜き表示となっております。 ※このサービスは2年以上の顧問契約を結んでいただき、創業年度の売上が1,000万円以下の見込みの方が対象です。
自己資金としては、半年分の生活費と3カ月分の運営コストを蓄えたいところです。 ただし、資本金1,000万円未満の場合、消費税や法人住民税の優遇措置が受けられますので、融資を上手に活用しましょう。融資額の目安は、最大で「自己資金の9倍」といわれています。
1会社概要の決定
発起人、役員、商号、事業目的、決算期、資本金額などが必要になります。
2類似商号、事業目的のチェック
会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。
3印鑑を発注
専門店で「会社の代表印」を頼めば、適切なサイズの印鑑を作ってもらえます。
4定款の作成
定款とは、企業の根本を定めた書類のことで、会社設立時には必ず作成する必要があります。 要件も決まっていますので、無効とならないようご相談ください。
5定款認証
定款を作成したら、公証役場で定款の認証を受けます。公証役場に持参するもの
6資本金の払込
定款で決めた資本金を出資者自身の名義で払い込み、その証として払込証明書を作成します。 通帳の表紙、1ページ目、払い込みをしたページの各コピーを取り、添付書類として一緒につづり、書類の継ぎ目に会社代表印を押せば完成です。
7登記申請
資本金を払い込んでから2週間以内に法務局へ申請。この日が「会社成立日」となります。
8その他の諸届け
税務所、労働基準局、法務局などに、定められた届出をします。 業種によっては建設業許可も必要でしょう。それぞれ提出期限が定められているため、会社を設立したら速やかに済ませておきます。
無料相談実施中!(土日祝も大歓迎)
事前にご予約いただければ、平日以外でも時間をお取りします。 お問い合わせで多いのは、相続税対策や会社設立後の税務など。 その他、どのようなことでも構いませんので気軽にご利用ください。 何が必要で、いつまでにやらなくてはいけないのかなどを、具体的かつ丁寧にご説明します。
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