個人事業主には登記や資本金が要らず、宣言するだけで自分の会社が立ち上げられます。 累進税率なので、所得が低ければ低いほど税金がかからないことも大きなメリットでしょう。 また、事務所が自宅を兼ねる場合、家賃や電気代の一部を必要経費として申告できます。
当事務所では、どなたでもお気軽にご利用できる無料相談を受け付けております。 事前に予約いただければ土日祝日の対応や、遠方への出張も可能です。豊富な実績を基に的確なアドバイスをいたしますので、最も身近なパートナーとしてご活用ください。
確定申告の作業だけに特化するか、税務全般のサポートを承るかにより、以下に挙げる2プランをご用意しております。
内容
費用
月額顧問報酬 20,000円から 確定申告報酬 30,000円から
※料金はすべて税抜き表示となっております。 ※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。
10万円から
※料金はすべて税抜き表示となっております。 ※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。 ※給与を2カ所以上から支払われている方、収入源が年金のみの方につきましては、1万円から3万円となります。 ※給与が1カ所から支払われ、初年度の住宅取得控除のみ受けられる方は、5万円となります。 ※収入が年金か給与のみの方で、医療費控除などの還付申告を行う場合は、5,000円から承ります。 ただし、報酬上限は還付金額の50パーセントとなります。
不動産や株を譲渡された場合にも、確定申告が必要です。
不動産の譲渡の場合譲渡金額の0.2%(10万円から) ※料金はすべて税抜き表示となっております。 ※消費税の申告がある方は、別途2万円を申し受けます。 ※評価が伴う資産の場合など、事案によって多少の変動がございます。
無料相談実施中!(土日祝も大歓迎)
事前にご予約いただければ、平日以外でも時間をお取りします。 お問い合わせで多いのは、相続税対策や会社設立後の税務など。 その他、どのようなことでも構いませんので気軽にご利用ください。 何が必要で、いつまでにやらなくてはいけないのかなどを、具体的かつ丁寧にご説明します。
まずは、メールか電話でご連絡を。